大阪府・市が夢洲に誘致を進めるIRをめぐり、是非を問う住民投票の実施を求め署名活動を行っていた市民団体が、7月21日に住民投票条例の制定を求める直接請求をしました。
府議会は7月29日に臨時議会を招集し、条例案を即日採決する見通しです。
有効署名数は19万筆以上、府に対し住民投票実施の直接請求へ
市民団体による署名活動は2022年3月25日から約2カ月間にわたって実施され、最終的に集まった署名数は当初目標としていた20万人以上を達成。
選挙管理委員会による審査の結果、法定必要数である約14万6,000人を上回る19万2,773人分の署名が有効とされたことから、府に署名を提出し住民投票実施を求める直接請求を行いました。
この請求を受け、府議会は7月29日に臨時議会を開くことを決定。
吉村洋文大阪府知事は意見を付けたうえで条例案を府議会に提出する予定ですが、7月22日の会見では「IRを誘致する決定の議決もしている。今は国に認可申請をしている段階で住民投票をする必要はないと思っている。ただ、議会を開くのが法律の手続きなので、これは議会で最終判断がされる」と述べています。
条例案は臨時議会で即日採決予定、自民・公明はそれぞれ意向を表明
府議会第3会派である自民党府議団は7月25日に会合を開き、臨時議会に先駆けて住民投票実施に賛成する方針を固めました。
一方で府議会第2会派である公明党府議団は、7月27日の会合で条例案には反対することを決定しています。
公明党府議団の肥後洋一朗幹事長は取材に対し、約20万人分の有効署名が集まったことを「重く受け止める」としながらも、3月の府議会でIR区域整備計画が可決していることから「議会での議決は非常に重い。議決後に改めて賛否を問う住民投票が実施されることは容認しがたい」との考えを示しました。
大阪府議会で過半数の議席を占める大阪維新の会はIRを推進していますが、現時点では住民投票実施条例案に対する意向は明らかにされていません。
7月29日の臨時議会では、直接請求者である市民団体の関係者が意見陳述をし、維新・公明・自民が代表質問を行ったうえで、委員会付託はせず即日採決される予定です。
