大阪府・市が誘致を進めるIRをめぐり、賛否を問う住民投票の実施に賛同する署名が必要数に達したことを市民団体が発表しました。
今後は選挙管理委員会に署名を提出する予定で、署名が有効だと認められた場合は知事に住民投票条例の制定を求めることができます。
一時は危ぶまれた署名数も5月以降急増 現在は約20万筆以上に
住民投票条例の制定を請求するにあたっては、府内の有権者の50分の1に当たる約14万6,000人分の署名が必要とされていましたが、最終的に集まった署名数は約15万7,000人分と法定必要数を上回る結果となりました。
署名活動は2022年3月25日から5月25日までの約2カ月間にわたって行われましたが、5月13日時点で集まった署名総数は法定必要数の約半数。
苦戦を強いられていましたが、その後2日間で1万1,000人分を超えるなど5月中の署名が急増。
署名活動は約15万7,000人分が集まった5月25日で終了しましたが、現在も市民団体に届く署名数は増え続けており、6月1日時点で約20万7,000人分に達しているとのことです。
住民投票実施条例案 請求も府議会で否決されるとの見方も
市民団体は6月6日までに署名者が有権者登録をしている選挙管理委員会に署名を提出し、各自治体での審査で署名が有効と判断されれば、知事に住民投票条例の制定を求めることができます。
署名数が請求に必要な数を上回ったことを受けた吉村洋文大阪府知事は5月26日、記者団に対し「IR反対派の意見も受け止めながら、プラス面を最大限引き出せるようにし、課題の面にも正面から向き合う」と述べています。
今後、請求があった場合、知事は府議会を招集し条例案を提出。
条例案が府議会で可決されれば、住民投票が実施されます。
しかし、大阪IRについては2022年2月の市議会で、自民党市議団が提出した住民投票実施の条例案が維新・公明の反対多数で否決されています。
府議会でもIR誘致を推進する維新・公明両党が圧倒的な議席数を占めていることから、今回の条例案も否決されるのではという見方が強まっており、今後の動向に注目が集まっています。
