大阪IRについて、賛否を問う住民投票を実施するための条例案が2月10日の大阪市議会で否決されました。

この条例案は自民党市議団が提出していましたが、最大会派となる大阪維新の会や公明党市議団により反対多数となりました。

土壌対策費用の公費負担を受け、自民は住民投票条例案を提出

大阪府・市が誘致を進めているIRをめぐっては、建設地となる夢洲に液状化や土壌汚染などの問題が発覚。

2021年12月に土地の所有者である大阪市が、土壌対策にかかる費用として約790億円を全額負担する旨を発表していました。

このことから、自民党市議団は「公費から支出することに対し、市民の合意が得られていない」として、住民投票実施のための条例案を提出。

自民党市議団は会派としてはIR計画への賛否を示さず、住民投票の結果を受けて判断するとしていました。

大阪IR候補地　夢洲の土壌対策費用について詳しくはこちら

条例案は維新・公明の反対多数で否決　2月中に区域整備計画案の審議へ

2月10日に行われた大阪市議会での採決前の討論にて、条例案に賛成する自民党・共産党の市議らは「市民に対して資料の開示も必要となることから、住民投票を実施する意義は大きい」と主張。

まん延防止等重点措置を実施した影響により、2月5日以降の住民向け説明会が中止されたことも踏まえ、「現状では地域の合意形成が不十分」であることを強調しました。

一方で、大阪維新の会は「前提が変われば何でも住民投票をするのは、議会制民主主義の意義が失われる」と反対意見を陳述。

採決の結果、維新・公明の反対多数で、条例案は委員会に付託されることなく否決となりました。

今後、大阪府・市は区域整備計画案を2月中に両議会に提出し、可決されれば4月までに国に提出する方針です。