オリックス株式会社は11月4日、大阪府・市のIR事業者に選定されたことに関連し、最大2,700億円規模のエクイティ出資を見込んでいることを明らかにしました。

これは共同提案者であるMGMリゾーツ・インターナショナル(以下、MGM)と同じ規模の額であり、初期投資額は約1兆800億円としています。

負担割合はMGMと40％ずつ、関西系企業の参加も期待

矢野人磨呂執行役は同日の決算会見で、初期投資額のうち半分強をノンリコースローンでまかなう予定であることを説明。

負債を除いた負担割合については、オリックスとMGMが40％ずつ、関西系企業などの出資で計20％としたい計画も発表しました。
現在は出資する企業を募っている段階であり、矢野執行役は「大阪全体を底上げしていきたい」と関西系企業の参加へ期待も見せています。

原資については「毎期の利益の蓄積で十分対応していける」とし、基本的には手元資金で捻出する意向も示しました。

ターゲットは日本人へ舵切り、MGMとの計画の相違が課題

矢野執行役は開業時期を2029年前後としたうえで、「もともとインバウンド等を勘案した上で数年前からやっていたが、現在は客は全員日本人、日本人だけでどれだけ回るかの前提でプランニングを作っている。10％以上のIRR(内部収益率)は十分回せることを前提に試算している」と独自の数値計画を持っていると述べています。

また、MGMはオリックスより約2倍の数字の試算を出していることについても、「あまりあてにしていない。日本の投資家と日本の顧客だけでやってみて、そのぐらいのレベルになるだろうと見込んで進めている」と言及しました。

オリックス側は新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済情勢を考慮し、日本国内の観光客へ対象を絞っても十分な投資対効果が見込めるとしていますが、MGMの計画とどのように擦り合わせていくのが課題となります。

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