10月31日に行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党は絶対安定多数を超える293議席を獲得、岸田文雄首相は続投となり、IR誘致の方針についても変更はないとみられます。

また、大阪・和歌山・長崎でも大きな議席の変化はなく、各候補地で進められている区域整備計画の作成も引き続き継続される見込みです。

岸田首相続投でIR誘致は継続　維新は野党第1党へ

衆議院選挙投開票の結果、自民党は261議席を単独で獲得。
公示前の276議席からは減らしたものの、連立する公明党と合わせて293議席を確保する結果となりました。

これは衆院に設置されているすべての常任員会で委員長ポストを独占し、与党内で過半数の委員を確保して安定的に国会を運営できる「絶対安定多数」を上回る議席数です。

これにより岸田首相の続投は決定、内閣改造も大きく行わないとみられており、IR誘致もスケジュールどおり進行する予定です。

また、日本維新の会は公示前の11議席から4倍近くとなる41議席まで議席を増やし、単独で法案を提出できる第三党に躍進しました。

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岸田首相IRは「重要な取り組み」として継続の意向　初の衆院代表質問で答弁

衆議院解散前の代表質問で岸田首相は「IRは我が国において、観光客を呼び込み地域の経済効果を上げる重要な取り組みである」と答弁を行いました。
首相就任後もIR誘致の意向は変わらず、今後も必要な手続きを進めていくとしています。

各候補地でも衆院選によるIR誘致への影響はなし

大阪府では、日本維新の会が小選挙区19区のうち15区で当選する圧勝状態となりました。
「大阪IRに歯止めをかける」と述べていた立憲民主党副代表の辻元清美氏が落選したほか、残り4区の議席を公明党が押さえたことから、府・市のIR誘致政策に変更はないと考えられます。

和歌山県は3つの小選挙区のうち自民党が2区、国民民主党が1区で議席を獲得。
国民民主党はカジノを含むIR誘致について慎重な姿勢を見せていますが、いずれの選挙区でも前職の議員が再選を果たしているため、今後のIR計画について大きな変化はないとみられます。

長崎県では小選挙区4区中3区で自民党が議席を獲得、残る1区は国民民主党が確保しました。
候補地となる佐世保市の2区も含めた全選挙区で前職議員が当選したため、和歌山県同様、IR事業に関して影響はないでしょう。