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和歌山県と長崎県は、IR事業の優先交渉権者として選定していた事業者と基本協定を締結し、正式に事業予定者として決定したことを発表しました。
両県とも今後は事業者と共働して区域整備計画を作成し、2022年4月28日までに国へ申請する予定です。
和歌山県とクレアベストグループが全国初となる基本協定締結へ
8月25日、和歌山県は全国に先駆けて「クレアベストニームベンチャーズ及びClairvest Group Inc.のコンソーシアム」(以下、クレアベストグループ)との基本協定を締結しました。
クレアベストグループのコンセプトは「木の国・水の国 自然豊かな滞在型・自然型IR」。
約2,700室の宿泊施設のほか、国際会議場やアクティビティ体験施設、約3万8,000平方メートルのカジノ施設などを提案しています。
この計画内容をブラッシュアップしていくにあたって、県は「地域経済の発展や地元雇用の創出に寄与するため、県内事業者が広く参画できる『オール和歌山』の体制づくりを求めていく」としています。
一方で、仁坂吉伸和歌山県知事は横浜市長選の結果を受け、「IRは良くないんだと言う人が増えると思う」と反対意見の増加を懸念。
そのうえで「意味もなくIRを推進しているわけではない、都心部などの栄えているところだったら誘致はしないが、和歌山の衰退を食い止めるため」と、改めてIR誘致の意義を主張しました。
和歌山県はクレアベストグループに対し、IRの正しい情報や誘致を推進する理由の発信も求めていく方針です。
長崎県のIR事業予定者に決定したカジノオーストリアは「和洋折衷」を提案
8月30日には長崎県も「カジノオーストリア・インターナショナル」(以下、カジノオーストリア)と基本協定を締結し、和歌山県に次ぐ事業予定者の決定となりました。
同時に「東洋文化と西洋文化の融合 -真の和洋折衷を実現」をコンセプトに掲げたカジノオーストリアの提案内容も公開。
「九州・長崎の歴史文化を継承しながらオーストリア国有企業の強みを活かした、伝統的で高級感のあるIR施設」を計画しており、約9,000平方メートルのカジノエリアには、約220台のゲームテーブルと約2,200台のスロットマシンの設置が予定されています。
年間延べ来訪者数は840万人、開業総事業費は3,500億円の想定で、既存のホテルヨーロッパやパレスハウステンボスは改修したうえで活用するとしています。
さらに8つのホテルを整備予定であることから、コンソーシアムには世界で高級ホテルを展開する「ハイアット」の参加も公表されました。
朝長則男佐世保市長は区域整備経計画の作成に向けて、「横浜が誘致を断念したから長崎IRが優位になるという話ではない。国の認定基準を満たすため、県や事業者と一体となって粛々と進めていく」と述べています。
残る候補地である大阪府・市は、応募事業者であるMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループによる提案内容を9月中に審査・認定する予定です。
各候補地は今後、区域整備計画を作成し国へ申請。
政府による審査を経て、最大3カ所がIR設置場所として認定される見込みです。
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