長崎県IR事業のRFP(事業者公募)1次審査を通過した3者が、2次審査書類を提出したことがわかりました。
県は「現時点では特に何かを公表する予定はない」としていますが、この2次審査書類が最終提案書となり、今夏には事業予定者を決定する見込みです。

長崎県IR事業者公募の経緯と今後のスケジュール

1月に開始した長崎県のRFPには5者が応募。
うち3者が1次審査を通過し、通過事業者に対して6月21日を2次審査に必要な提案書類の提出期限としていました。

2次審査書類を提出したのは、「カジノオーストリア・インターナショナル」、「NIKI＆チャウフー(パークビュー)グループ」、「オシドリ・コンソーシアム」の3者。
今回の2次審査では、事業戦略や管理体制、IR区域全体の整備方針、ギャンブル依存症対策などの具体的な内容が書類で審査されます。

長崎県は８月に応募事業者からのプレゼンテーションが実施されたのちに事業予定者を決定、来年4月までに区域整備計画を作成し国に提出する予定です。

長崎IR　1次審査通過3者の概要はこちら

県は1次審査書類を不開示とするも、市民団体は審査請求へ

ここまで応募事業者の撤退などもなく、事業者選定は比較的順調ともいえた長崎県ですが、6月11日には佐世保市の市民団体「カジノ誘致問題を考える市民の会」が県に対してRFP1次審査に関する公文書の審査請求をすると発表しています。

県は1次審査会議の議事録について、「競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがある」「率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」として5月21日付で不開示としていましたが、同団体はそれを不服として審査請求をする方針を固めたとのことです。

長崎県はIR実現に向けてギャンブル依存症対策や国際的な観光人材育成なども強化していますが、それと同時にどのようにして反対派からの理解を得るかが課題となっています。