大阪府・市は4月6日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業予定者追加公募について、新たな事業者からの申請がなかったことを発表しました。
大阪のRFP（事業者公募）に参加するのは、従来から応募していたMGMリゾーツ・インターナショナルと「オリックス」のコンソーシアムのみとなりました。

大阪府・市は2021年2月、IR実施方針の修正案を公表しています。
方針案の内容ならびにIR開業時期に関する修正のほか、事業者選定スケジュールも変更されたことに伴い、2021年3月よりRFP追加公募を行い、4月6日に受付期限を迎えました。

大阪IRの今後のスケジュールとしては、2021年7月までに事業者からの提案審査書類を受け付け、9月頃に事業者を選定。
2023以降の設置運営事業開始に伴い土地引き渡しや工事が行われ、2020年代後半の開業を目指しています。

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大阪・吉村知事「引き続きMGM・オリックスと協議を進める」

最終的にMGM・オリックス共同グループの独擅場となった大阪のRFPですが、過去にはIR運営実績のあるラスベガス・サンズやメルコリゾーツ、ウィンリゾーツなどが大阪のIRに関心を示していました。

しかし2019年に大阪からの撤退が発表された後、ラスベガス・サンズとウィンリゾーツは日本のIR市場そのものから撤退。
同年のRFC（事業コンセプト）ではゲンティン・シンガポールがコンセプトを提出していましたが、その後のRFPへの応募はありませんでした。

今回のRFP追加公募は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うIR実施方針案修正に伴って行われました。
大阪府・市としては新たな事業者参入を期待していましたが、関西財界では「大きな事業基盤を持つMGM・オリックスのコンソーシアムに対抗しようとする事業者はいないだろう」という見方が多数派となっていました。

MGMはこれまで「大阪オンリー」戦略を掲げ、他の事業者が次々と大阪から撤退していく中、強固として大阪への進出意向を見せながら、地域との関係づくりに尽力してきました。
関西の3空港などの運営に携わるオリックスは、大阪の再開発地域「うめきた2期」の開発企業群にも名を連ねており、IR実現の際には大阪の主要施設との連携も期待されています。

大阪IRの事業予定者が1者のみとなったことを受け、大阪府・吉村洋文知事は「引き続きMGM、オリックスと協議を進めていきたい」とコメント。
また、大阪市の松井一郎市長も「MGMはコロナ禍で経営が苦しい中、大阪IR進出への意思表示を続けてきた。パートナーとして誠意を持って対応してくれている」と、今後への期待を滲ませています。

大阪府・市は3月に「大阪がめざすIR」と題したセミナーを開催し、具体的なコンセプトに関する講演を行うなど、IR開業に向けた地域理解のための取り組みを行っています。
RFPの受付が終了となり、今後はMGM・オリックスのコンソーシアムがどのような事業提案を行うかが、大阪IRの焦点となるでしょう。