6月26日に行われた長崎・定例県議会で、長崎県はカジノを含むIR誘致における事業者公募選定（RFP）に関して、国の基本方針策定を待たず、早ければ7月には開始する可能性があると発表しました。

長崎県は国の方針発表を待たずに7月公募開始か

当初の予定では長崎県は、春頃に公募を開始する予定でしたが、IRを巡った汚職事件や新型コロナウイルス流行の影響によって国の基本方針策定が延期していました。

そこで長崎県IR推進課は、国の基本方針が示されないまま公募に踏み切るという選択肢もあり、冬までに選定を行うため、7~8月にも公募開始の手続きを開始する判断が必要だとしています。

これに向け長崎県では、RFPで選定を行う審査委員会を設置し、5月13日に第一回委員会を開催したことを報告しました。
この審査委員会は8人で構成され、財務・IR・ギャンブル依存症における有識者が参加しています。
ここでは現在、募集要項や選定基準等について協議が行われており、秋頃には依存症や治安維持の対策を講じる準備会が設置されます。

また、6月1日から19日にかけて行われた事業者公募選定（RFP）説明会では、IRに関するコンセプト募集（RFC）に参加した3者（ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス／ Oshidori International Development／CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL）を含めた多数の事業者が参加したと報告しました。

政府・IR申請期間の延期は「自治体と確認中」

国へのIR区域認定の申請受付期間は2021年1月4日～7月30日と、当初のままの予定とされていますが、それに至る諸手続きの遅れに伴い、政府は申請受付期間を延期するかの判断を仰がれています。

6月30日、これについて担当大臣の赤羽一嘉・国土交通相は定例記者会見で「新型コロナウイルス感染症が拡がりを見せるなか、誘致を目指す自治体と連絡を取りながら、認定申請期間に支障がないか確認を取っているところ」と述べました。

また、これまでの地方自治体からは現状で問題ないと聞いているが、国から押し付けられているという誤解が生じないように対面で丁寧に対応していくと説明しました。

7月に事業者選定の公募開始を予定している長崎県以外にも、IR誘致を目指す大阪市、和歌山県はすでに公募作業を開始しています。
基本方針策定が未提示であるため、各候補地はスケジュールのタイトさを懸念し動きを見せ始めました。
政府は、現状では計画に問題はないとしていますが、申請期間が延期されるといった大きなスケジュール変動の可能性も否定しきれません。