政府は4月14日、岸田文雄首相を本部長とするIR推進本部を開き、大阪府・市が申請していたIR整備計画を認定しました。
IR整備計画が政府の認定を受けたのは、全国で初めてです。
同じく申請されていた長崎県の整備計画は今回認定を受けず、継続審査となっています。
岸田首相「大阪IRは国の成長に寄与」
岸田首相は14日に開かれたIR推進本部の会合において、「国土交通大臣が大阪の区域整備計画の認定を行うことになりました。大阪のIRについては2025年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展や我が国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されています」と述べました。
審査では訪日観光客の増加などを含む経済波及効果が見込めると評価を受け、今回の認定に至ったとみられます。
政府の認定表明を受け、大阪府の吉村洋文知事は自身のツイッターにて「カジノ部分は厳格なルールを適用し、大阪ベイエリアに世界最高水準のIRを目指します」と投稿しました。
また、大阪市・横山英幸市長は、「IRや万博で大きな発展をすることはベイエリアの発展にもなるし、大阪の転換点にもなります。認可されたことは喜ばしいことです。手続きを進めて大阪の成長戦略として明るい大阪を作っていきたいと思います。事業者とは締結に向けてできるだけ早く具体的な協議を進めたい」と語っています。
大阪府・市の整備計画では2029年秋～冬ごろのIR開業を目指しており、事業者との実施協定締結や、カジノ監理委員会による審査、カジノ免許交付といった手続きを経て、正式開業に至る見通しです。
長崎の計画は「期限を設けず継続審査」
一方で長崎県の整備計画について、斉藤鉄夫国土交通相は記者会見において、「審査委員会で引き続き審査を行っている。審査を継続している具体的な理由については、審査中のため答えを差し控える」と述べました。
また、今後の認定時期については「期限を設けず審査する」とし、明言を避けています。
今回の継続審査の発表を受け、長崎県の大石賢吾知事は「『不認定』ということではなく、認定されるチャンスはまだ十分にあると理解をしている。引き続き早期の認定に向けて、県として取り組みを進めていきたい」との姿勢を示しました。
長崎県のIR誘致については、資金調達先である「クレディ・スイス」の経営不安や買収決定により、事業への影響が懸念されていました。
整備計画では2027年のIR開業を目指すとしていましたが、未だ認定の見通しは立たず、スケジュールの遅れも不安視されています。
