政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）について、大阪府・市が申請していた整備計画を認定する方針を固めました。
4月14日にもIR推進本部の会合を開き、関係閣僚らの意見を聞いたうえで正式決定する見通しです。
一方、同じく整備計画を提出していた長崎県からの申請については、見送る方向で最終調整を進めています。
大阪の整備計画は認定、長崎の申請は見送りの方向へ
大阪府・市と長崎県は、2022年4月、IR誘致に向けた整備計画を国に提出。同年秋ごろの認定が想定されていましたが、審査が長期化し、先行きの見えない状況が続いていました。
2024年3月末には、政府が認定判断を4月の統一地方選後に先送りする方針を発表。
4月9日投開票の大阪府知事選・大阪市長選ではIR誘致の是非が争点化されていましたが、いずれもIR推進派である「大阪維新の会」の候補者が当選する結果となりました。
関係者によると、IRの経済効果や周辺への影響、事業者の財務状況などについて審査を続けてきた結果、「大阪府・市の整備計画は認定の要件を満たしている」と判断されたとのことです。
一方で長崎県の整備計画については、見送りの方向で審査を継続しています。
長崎県の大石賢吾知事は12日朝、記者団の取材に対し「まだ国から情報は入っていない」としたうえで、「これまで通り、IR誘致の実現に向けて取り組んでいく」と話しました。
2029年秋～冬ごろの開業を目指すが、ずれ込む可能性も
政府は近く、岸田首相をトップとするIR推進本部の会合を開き、認定を決定する方針です。
計画が認定されれば、国内初のIR開業が実現することとなります。
国が2020年に策定したIR基本方針では、認定後に自治体と事業者の間で実施協定を締結した後、事業者が国にカジノ免許を申請し、審査を受けるなどのプロセスが予定されています。
大阪府・市が提出した計画によると、IR開業目標は2029年秋～冬ごろ。
しかし認定審査が長期化したことにより、開業予定がずれ込む可能性も考えられます。
