4月9日投開票の大阪府知事・大阪市長選で争点となるIR誘致について、毎日新聞が実施した電話世論調査の結果、賛成が反対を上回る結果となりました。
ただし賛否には性別や年代によって大きな差があり、一概に「賛成派多数」とは判断できない状況です。
また、大阪IR用地については「賃料を不当に安く算定している」と、市民団体が賃貸契約の差し止めを求めて提訴を行いました。
世論調査ではIR賛成派が多数。女性や高齢者は反対が上回る結果に
毎日新聞が実施した電話世論調査によると、大阪・夢洲へのIR誘致について、賛成が45％、反対が38％と、賛成派多数の結果となりました。
支持政党別の結果は以下のようになっています。
- 自民党支持層：賛成46％、反対37％
- 地域政党・大阪維新の会支持層：賛成67％、反対14％
- 無党派層：賛成27％、反対47％
無党派層ならびに、立憲民主党や公明党、共産党支持層においては、反対が賛成を上回っているようです。
また、性別や年代によっても賛否が分かれています。
男性は賛成が53％、反対35％であるのに対し、女性は賛成34％、反対41％。 50代以下ではいずれの年代も賛成派多数でしたが、60代以上では反対が賛成を上回る結果となりました。
IR用地の「賃料不当」として、市民団体が提訴
大阪IRについては、IR建設地の賃料鑑定額が4社中3社で一致した件に関する波紋も広がっています。
当初より「3社で鑑定額が一致するのは不自然。賃料が不当に安く決められている」と主張していた市民グループは、賃貸契約の差し止めを求めて提訴を行いました。
市民グループの代理人弁護士を務める長野真一郎氏は、「鑑定談合だけでなく官製談合の疑惑がある。このまま35年間の固定賃料で貸すことは許されない」とコメントしています。
一方で大阪港湾局は、「訴状が届いていないためコメントは控える」としています。
大阪のIR誘致については依然として反対の声も強く、大阪府知事・市長選で賛成派、反対派どちらが当選するかが、今後の認定審査への影響を左右するものとみられます。
