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• ◆ 我が国の新海洋法秩序　第1号　1988.3発行　 （6.0MB）
  　　「経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究報告書」事業報告
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  −大陸棚及び排他的経済水域の国家管轄権−
  1.	海洋法における国家の管轄権	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	大陸棚及び排他的経済水域の国家管轄権 に対する各国の動向	海洋法研究会
  3.	海洋構築物の法的地位と管轄権の行使	海洋法研究会
  4.	海洋の科学的調査と管轄権	海洋法研究会
  5.	海洋環境の保護及び保全に関する管轄権	海洋法研究会

• ◆ 我が国の新海洋法秩序　第2号　1989.3発行　 （7.5MB）
  　　「経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	領海外に設けられた海上構築物の法的地位について	神戸学院大学教授	林　　久茂
  2.	国籍不明の船舶に対してとりうる措置	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  3.	大陸棚、排他的経済水域における実力強制の方法とその限界について	海上保安大学校教授	国司　彰男
  4.	無害通航権と沿岸国の管轄権行使の限界	上智大学教授	山本　草二
  5.	刑事法の域外適用	横浜国立大学助教授	田中　利幸
  6.	海上保安庁法の問題点	成蹊大学教授	園部　逸夫

• ◆ 我が国の新海洋秩序　第3号　1990.3発行　 （34.7MB）
  　　「経済水域における海洋法執行体制等に関する調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	海洋環境の保全と国内法	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	西ドイツにおける国境警備制度 〜わが国の海上保安制度との比較を中心として〜	海上保安大学校教授	村上　暦造
  3.	排他的経済水域に関する若干の問題	神戸学院大学教授	林　　久茂
  4.	公海上の取締に関する諸問題	海上保安大学校教授	國司　彰男
  5.	無害通航に当たらない領海侵犯	上智大学教授	山本　草二
  4.	公海上の取締に関する諸問題	海上保安大学校教授	國司　彰男
  5.	国連海洋法条約に対応した海上保安法制の課題	海洋法研究会

• ◆ 新海洋秩序と海上保安法制　第1号　1991.3発行　 （38.3MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	外国公船の無害通航と海難救助	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	海洋の科学的調査	成蹊大学教授	広部　和也
  3.	船舶汚染に関する国家の管轄権	神戸学院大学教授	林　　久茂
  4.	海上保安官の執行権限について −刑事法との関連で−	慶應義塾大学教授	安冨　　潔
  5.	海洋構築物の除去と海洋法上の規制	上智大学教授	山本　草二

• ◆ 新海洋秩序と海上保安法制　第2号　1992.3発行　 （7.2MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	国際海峡とわが国の特定海域	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	汚染防止条約の国内法化	神戸学院大学教授	林　　久茂
  3.	海洋の科学的調査　−国内法制との関連で−	成蹊大学教授	広部　和也
  4.	海上保安官の職務執行について　−アメリカ合衆国における公海上での法執行を中心として−	慶應義塾大学教授	安冨　　潔
  5.	薬物不正取引の海上規制措置とその国内実施の問題点　−麻薬新ウィーン条約の特徴と限界−	上智大学教授	山本　草二
  6.	海外調査報告　−カナダ・アメリカ合衆国−	慶應義塾大学教授	安冨　　潔

• ◆ 新海洋秩序と海上保安法制　第3号　1993.3発行　 （7.9MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	沈没外国船舶に対してとりうる措置	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	義務的船舶通報制	神戸学院大学教授	林　　久茂
  3.	島の要件と周辺海域	成蹊大学教授	広部　和也
  4.	外国船舶による領海での条約違反と国内法	横浜国立大学教授	田中　利幸
  5.	無害通航権と実力の行使	慶應義塾大学教授	安冨　　潔
  6.	領海及び国際海峡における船舶起因汚染損害の 負担等に関する沿岸国の通航規制	東京大学教授	落合　誠一
  7.	海外調査報告　−イギリス（連合王国）・フランス−	横浜国立大学教授	田中　利幸

• ◆ 新海洋秩序と海上保安法制　−海外調査報告（ドイツ国境警備と海洋法）−　1994.3発行　 （4.1MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.

  海上保安大学校助教授

  村上　暦造

• ◆ 海洋法条約に係る海上保安法制　第1号　1994.3発行　 （5.2MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	海上における暴力行為に対する対応	海上保安大学校助教授	村上　暦造
  2.	無害でない外国船舶の通航と海上保安官の職務権限について	慶應義塾大学教授	安冨　　潔
  3.	外国船舶に対する執行と国内法の整備	横浜国立大学教授	田中　利幸
  4.	接続水域の法的地位	神戸学院大学教授	林　　久茂
  5.	排他的経済水域等における海洋汚染事犯の取締り	横浜国立大学助教授	北村　喜宣

• ◆ 海洋法条約に係る海上保安法制　第2号　1995.3発行　 （3.9MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	平成6年度における海洋法条約検討委員会の検討の進め方と本報告書の構成	事務局（海上保安協会及び海上保安庁警備救難部）
  2.	第1部　海洋法条約批准に伴う海洋汚染防止に関する法制の整備について	文責　官側委員及び同事務局（海上保安庁警備救難部海上公害課/海上防災課/管理課）
  3.	第2部　新しい領海警備法制等の構築のための検討について	文責　官側委員及び同事務局（海上保安庁警備救難部警備第二課/管理課）

• ◆ 海洋法条約に係る海上保安法制　第3号　1996.3発行　 （2.8MB）
  　　「国連海洋法条約に関する国内体制の調査研究事業」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	平成7年度における海洋法条約検討委員会の検討の進め方と本報告書の構成	事務局（海上保安協会及び海上保安庁警備救難部）
  2.	警察法上の即時強制理論とこれをめぐる判例、学説の変遷等（庁法第17条等の検討の前提として）
  3.	刑事訴訟法の域外適用について判例、学説の変遷等（ボンド制度の構築の前提として）
  4.	領海警備等に係る海洋法制整備（案）について
  5.	海洋汚染に関するボンド制度について
  6.	海洋法条約批准に伴う国内法制整備の状況
  7.	海洋法条約批准に伴う国内法制整備の状況；改正案の概要

• ◆ 新海洋法の展開と海上保安　第1号　1997.3発行　 （8.0MB）
  　　平成8年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.	追跡権行使と海上保安官の職務執行に対する妨害	横浜国立大学教授	田中　利幸
  2.	接続水域における密航の取締り措置	慶應義塾大学教授	安冨　　潔
  3.	緊急入域した外国船舶に対してとり得る措置	海上保安大学校教授	廣瀬　　肇
  4.	我が国の排他的経済水域における漁業取締り	海上保安大学校教授	大塚　裕史
  5.	海防法のＥＥＺへの適用	海上保安大学校教授	村上　暦造
  6.	外国船舶によるわが国大陸棚・排他的経済水域の調査に対する措置	立教大学教授	橋本　博之
  7.	海洋科学調査の法的枠組み	立教大学教授	奥脇　直也
  8.	「海外調査資料の概要」	慶應義塾大学教授	安冨　　潔

• ◆ 新海洋法の展開と海上保安　海外調査資料　<別冊>　1997.3発行　 （14.2MB）
  　　平成8年度「海洋法条約秩序における新海上保安法制の体系化等調査研究」事業報告書
  
  　　報告テーマ／所属・氏名

  1.

  カナダ・アメリカ合衆国

  慶應義塾大学教授

  安冨　　潔