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どうなる？カジノ法案の実態とこれから
カジノ法案（IR法案）が日本の未来を変える！？
カジノ経験者もそうでない人も、「カジノ法案」が気になっている人は多いと思います。
カジノ法案は通称で、実際はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を指します。
レジャー施設やホテル、そしてカジノを盛り込んだIRを作成し、外国人観光客を集客しようという日本の外貨獲得戦略の一つと言われています。
その中でも一番の注目を浴びているのが、カジノの合法化というわけです。
もし仮に日本にカジノができれば、アジアではマカオに次ぐ市場を生み出せると調査・報告している会社もあるくらいです。
実はアジアでは、既にこの手法を使って利益を出している国があります。それがシンガポールです。
日本と同じように、ショッピングモールや豪華リゾートホテルにカジノを設置し、うまく外国人観光客を取り組んでいます。観光立国を目指す日本としては、カジノは重要な外貨獲得手段といえます。
また、五輪・パラリンピックを控える中、その観光客を取り込むために、政府も五輪・パラリンピックまでの完成を目標としている状態です。
ただ、カジノ法案のもととなる活動があったのは2002年のことで、かなり先送りとなっている感が拭えないのも現状です。
日本にカジノができるなら、候補地はどこ？
日本にカジノが解禁されるとすれば、どこにカジノを作るのかが焦点となってなってきます。
カジノができればそれだけ仕事が増えるので、自治体側としても地方再生の意味合いも大きくなってきます。
主な候補地ですが、北海道からガラス細工で有名な小樽や苫小牧、釧路市などが誘致を表明しています。
他には千葉、東京お台場と青梅、神奈川県横浜市、大阪、長崎ハウステンボス、宮崎のリゾート施設シーガイア、沖縄などがあげられます。
しかし、最新の情報によると、五輪・パラリンピックまでに整備が間に合うということで、再開発計画などで適地とされた、横浜市と大阪市の2ヶ所に開場する方針を決めたとされています。
各カジノ事に、1万人近くの雇用が見込まれるということです。
日本にカジノが完成したら…
カジノを開くことは法律で規定するのは簡単ですが、それだけでは、まだ大きな壁がいくつもあります。
それは、ギャンブル依存症の増加やIR施設ということで、ギャンブルを行わないファミリー層へとっては、IR地であるリゾートにカジノがあるのが不健全だといった指摘があるからです。
現在、カジノ法案に反対しているのは、連立与党の公明党と野党の民主党で、これらの政党はその不健全さを指摘しています。
IR地のファミリー層への影響は少なからず出てくると思います。
しかし、昼間からパチンコが鳴り響く日本の光景や、カジノ目当てで韓国に毎週繰り出す人たちが既にいる現状がある中で、カジノができたからといって、ギャンブル依存症が増加するというのは、少し考えにくいのではと考えられます。
パチンコでギャンブル依存になった人や、カジノ目当てで海外に行っていた人たちが、国内IRに主戦場を移すということは十分に考えられます。
特に、カジノ目当てで韓国に行っていた人たちが国内カジノに移動するため、一見したギャンブル依存症の人々は増えるかもしれませんが、それは潜在的なギャンブル依存症者が日本にカジノができることで、表面化する程度なのではと考えています。
カジノを行うために、毎週のように韓国やマカオに行っていた人たちが、日本のカジノでお金を落としてくれるようになると、日本経済によい影響を与えることが考えられますし、外貨流失が薄れるものと思います。
西日本の人は大阪へ、東日本の方は横浜でカジノをプレイできる時代がやってくるでしょう。
日本流のおもてなしカジノ
また、外国人観光客に対して、日本流のカジノはうけるのではないかと思います。いわゆる、おもてなしの心です。
マカオのカジノはやはりまだ賭博場のようで、ディーラーにもあまりサービス精神を感じませんし、韓国カジノも大勝ちするとディーラーが不機嫌になったりするそうです。
例えばですが、オーストラリアのカジノなどでは、ディーラーが勝っていようとも負けていようとも、その場を盛り上げようと努力してくれます。
日本でも、世界から評価の高いおもてなしの心でカジノを運営すれば、他の国にも負けるとも劣らない、プレイヤーを喜ばせ、テーブル全体を盛り上げるような雰囲気の良いカジノを作っていけるのではないでしょうか。
カジノ法案は今…
ところで、現状の法案ですが、2015年4月に、自民・維新・次世代の3党が、カジノ法案を再提出しました。しかし、8月に今国会での成立を断念し、秋の臨時国会以降に先送りするということで、また今年も駄目だったかという感じです。
五輪までにあまり時間がないため、黄色信号がともったともいうメディアもあるくらいです。
IR法案が成立しても、その後、カジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存対策などを盛り込んだ実施案の策定を行い、立地の選定、計画立案そして建設工事などの作業があるため、これらの作業には5年かかるといわれており、東京五輪・パラリンピックに間に合うか際どいタイミングであることは間違いありません。
ギャンブラーのみならず、観光立国という観点で早期のカジノ開場が行われることを願います。