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カジノ法案 （IR推進法案）とは？

カジノ法案はまたの名をIR（統合型リゾート）整備推進法案といい、IR推進法案とも呼ばれます。

▲シンガポールのIR（統合型リゾート）

IR（統合型リゾート）とは、カジノ、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ショッピングモールなどの商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、レストラン、スポーツ施設、温浴施設（スパ）などを一体化した複合観光集客施設のことをいいます。

カジノ法案（IR推進法案）の内容を簡単に説明すると、「カジノを含む統合型リゾートを設置するための法律」ということになります。

「MICE」とは

Meeting（会議）、Incentive Travel（研修旅行）、Convention（国際会議）、Exihibition/Event（展示会/イベント）、それぞれの頭文字をとった造語。

カジノ法案の目的は、観光客増加による経済効果アップ

カジノ法案（IR推進法案）の目的として、政府は以下のように述べています。

（※特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案より一部引用）

ざっくりと要約すると・・・

「IR（統合型リゾート）を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させよう！」

「IR（統合型リゾート）にはカジノ施設が含まれているから、適切に管理・運営しよう！」

というものです。

主にカジノ法案と呼ばれていることから、単にカジノを解禁するための法律と考えられることも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めることであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR（統合型リゾート）というわけです。

カジノ法案には観光客の増加による経済効果の他、雇用の促進など数々のメリットが見込まれていますが、同時に治安の悪化やギャンブル依存症の増加など問題も抱えており、その問題に対する政府の対応が注目されています。

カジノ法案成立後の動き。日本初のカジノはいつできる？

日本で長らく違法とされてきたカジノが解禁される（＝カジノ合法化）になるということで、日本国内のみならず世界からも関心が寄せられてきたカジノ法案。

2016年12月にようやく衆院内閣委員会にて可決しましたが、これですぐにカジノができるというわけではありません。

最新情報

IR推進法案（カジノ法案）成立から1年以内、つまり2017年12月までの成立を予定していたIR実施法案ですが、2017年10月に行われた衆議院解散選挙の影響で先送りとなりました。

【→衆院解散でカジノ実施法案成立の先送りが決定】

カジノ法案成立でパチンコ業界に影響が出る？

カジノ法案成立により、日本におけるカジノ解禁が現実味を帯びてきました。
既存のギャンブル業界では、「客がカジノに流れ込み売上が減少するのではないか」という懸念があるようです。

特に影響が大きいと考えられているのは「パチンコ」です。
近年、遊戯人口・店舗ともに減少が続き、縮小傾向にあるパチンコ業界だけに、カジノへの客の流入が業界衰退に拍車をかけるのではないか、と考えられているようです。

さて、実際にパチンコ業界に影響があるかどうかですが、「カジノはパチンコの脅威にはならないのではないか」という見方が強いようです。

そう考えられる理由としてはまず客層の違いが挙げられます。
カジノのメインターゲットは「観光客」「富裕層」であり、パチンコのメインターゲット層は「店舗近隣の住民」「庶民」であることから、客の流入はさほど多くないのではないかと考えられているようです。

また、カジノは全国各地に出来るわけではないというのも理由として考えられます。
IR（統合型リゾート）としてオープンされるカジノは規模が非常に大きいため、各地にポンポンと設立できるものではありません。

一方、パチンコ店は衰退したと言われる現在においても1万を超える店舗があります。
そのため、カジノの影響を受けるのはカジノ施設近隣のパチンコ店に留まるのではないかと考えられているのです。