 |
 |
|
|
|
| 各国における海上保安法制の比較研究（日本財団助成事業） |
| |
|
昭和62年の国連海洋法条約の発効を契機に、当協会に国際法、刑事法、行政法の学者と海上保安庁職員で構成する委員会を設け、海上保安分野の関連事項について調査研究してきました。
最近のわが国の周辺海域では、不審船事案や、銃器・薬物の密輸入、集団密航事案等国際問題事案が後を絶たない。
これら事案への対応にあたっては、領海外での権限行使及び限界等調査研究を要する課題が多く含まれている。
このため、平成14年度からは、３ヶ年計画によりわが国の新しい海上保安法制のあるべき姿をみいだすため、沿岸諸国の海上保安法制を調査し、国際的動向を加えてわが国のそれと比較検討を行い、指針を策定し提言することとした。 |
|
|
|
|
|
|
